例えば、中期財政計画の中で、８年後、本市の一般財政規模がどれほどになるのか。高齢化が進み、とりわけ民生費が毎年このぐらい増えていくと、財政的なゆとりがどれほどになっていくのか。その意味でどういう形で組み替えてそれらの財源を確保しなければいけないのか、見直しをしていかなければいけないのか。そういうことを具体的に、年度ごとにどう進めていくのかをきちんと明らかにすべきだと思います。
大手通坂之上町地区市街地再開発事業につきましては、床面積の拡大を極力抑えることによる全体事業費の増額の抑制や、交付税措置のある市債や都市整備基金を活用して一般財政への影響を抑えていることは注目されます。今後も本事業については、事業費を極力抑えながら事業効果の高いものとなるよう要望いたします。
終わってみたら３億数千万円の減で、それ全部一般財政調整基金から繰り出さなきゃ駄目になってしまったと。現実に今の状況を見て、地方消費税交付金がちゃんと入ってくるなんてことは誰ひとり思っていません。現在まで２月、３月、去年の10月に消費税上げましたといったって、先ほど市長の答弁にあるとおりです。１月、２月、それからこの３月、完全に駄目でしょう、これ。
分母となる経常一般財政が減少となっております。地方交付税及び臨時財政対策債の減少が、国の抑制によってもたらされており、これらは国の財政手当ての不十分さから来るものであります。分子の需要額は、大幅に減らすことは基本的には不可能であり、仮に、この指標に固執して対応するならば、市民サービスの大幅なカットか、職員定数を大幅に減らすことになります。これは、現実的ではありません。
21ページ最上段、一般財政管理費、576万4,000円の減でありますが、これは統一的な基準、いわゆる複式簿記による平成28年度財務諸表の作成準備に伴う固定資産台帳整備について、当初ＰＣソフトの導入は有償であったんですが、国の方針転換によって無償提供となったということから減額するものであります。576万4,000円ほどになります。
そんな中で、今の基金につきましても、目的のある庁舎基金、それからもう一つは一般財政調整基金、これ財政調整基金の使い方、恐らくやむを得ない場合、いつでも絶えずということじゃないと思います。その辺のところを、こういう状況になったときには使わせていただくんだということをまず財務課長からお聞きしたい。 それからもう一つは、建設費、労務費が上がりました。資材も上がりました。
さらに、５％から８％になった場合、もしこの使用料を改定しない場合には、市の一般財政から出さなければならないことになると思います。そうなりますと、全員に増税ということになってきますので、私はこの12件について賛成といたします。 以上で討論を終わります。 ○議長（風間順一君） ほかに討論はありませんか。
あと財政のことなんですが、渡辺課長のほうからは、今一般財政の300億の10％というふうなことで、今このたび新庁舎建てる際に、新庁舎の目的のための基金というのをたしか１億程度ずつ積み上げていくという計画があったと思うんです。
◆委員（青木泰俊） 非常に悩むんですけども、県下で真ん中ぐらいのところまで上がってしまうということであれば、県下で半分ぐらいが一般財政から繰り入れているのもあるから、そういった面もある程度短期的に１年ぐらいやってみても構わないんじゃないかなという気もするんだけども、破綻はしませんからね、２億や３億ぐらいというような手もあるんですけども、それが果たして禁じ手なのかどうかというのは、先ほど地方分権一括法
御案内のとおり、保険料というものは一般財政とは違って、万が一のときのことを社会全体で支えていこうというのが保険制度全体のスキームであるというふうに認識しておりますが、国民健康保険制度と介護保険制度を比べた場合、やはり介護保険制度のほうがより社会保険制度というもともとの着眼点に立脚している制度であるというふうに考えております。
それはなぜかといったら、一般財政に与える影響が大きいからと。不思議な話だなと思っちゃいます。一番有利な事業はしないで、２番目に有利な事業をしているんです。合併特例債事業は一番有利じゃないです。２番目に有利なんです。一番有利なのは下水道事業です。それを下水道事業のところに算入されている交付税は、何も下水道事業のほうへ行っていないんです。全部一般財源に組み込まれている。
○国保医療課長（金子 民男） 国保給付準備基金につきましては、他の財政が苦しいから、会計が苦しいから、その基金を一般財政の方に回すとか、そういうことはできない形になっています。これは、国の指導でもって税率改定における緩和措置、あるいは特別な病気が生じて医療費がふえて、収納欠損が生じる、そういうところに一応繰り入れるという形で示されております。
非常に厳しい財政運営が今後求められますが、私はさきの定例議会の一般質問で財政運営の将来の見通しについての答弁では、「一般財政の大幅減で財源確保が厳しい、それに加えて各種補助金の縮減、廃止などがあります。
一つは、旧燕市での人間ドックの助成の減額を始め、サービスは高く、負担は低くの原則から外れる住民負担増はもとに戻すということ、二つ目は国民健康保険税の統一に当たって、一般財政からの繰り入れも行いながら、この国民健康保険税の引き下げを図る施策を進めるということ、三つ目は介護保険の保険料の利用料の住民負担を市独自の施策で軽減措置を図ること、この三つの課題について市長の答弁を求めたいというふうに思います。
ところが、どこかで黒字でも、どこかで赤字を埋められるという、そういう総合的な面から見ても、この17年度の予算書からも明確なことですが、確かに収入は６億9,500万円、支出も６億9,500万円、帳じりは合っているのですが、その中身は要するに一般財政から繰り入れて、そして公債費の返済に充てている。
そういうことになれば、一般財政に及ぼす影響は少なくないはずです。であれば、今回のこの清算金をもとに退職基金をつくるなどして、今からこの退職金に対して対応すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きし、答弁をお願いします。 次に、大きな項目の２番目です。公共建物の耐震性について質問をいたします。昨年来、水害、地震と災害が続いています。
これにつきましては、一般財政管理費として記載の経費をお願いするものでございます。 ４目会計管理費といたしまして、279万1,000円をお願いするものでございます。会計管理費といたしましては、76ページにまたがってございますが、それぞれ記載の経費をお願いするものでございます。 ５目の財産管理費でございますが、１億3,292万9,000円をお願いするものでございます。
次に、ウの経常一般財源比率でございますが、この比率につきましては、歳入構造の安全性と弾力性を判断する指針に用いられるもので、この比率が１００を超える度合いが高いほど経常一般財政に余裕があるとされておりまして、当年度は１０0.７％で、前年度を0.６ポイント下回っております。年々、柏崎では低下してきております。 次に、エの公債費比率と起債制限比率でございます。
そういう点で、努力が足らないと思うし、やっぱり、基金の繰り入れ、一般財政からの繰り入れなども含めて、繰り入れ方は、資本金という形でもいいと思うし、繰入金でもいいと思うんですが、これをしないと。これも、今のあれですね、不況の状況というのに対する認識が弱いと思うんです。まさに非常事態なんです。そうざらにあるような不況ではないんです。
このことから、自治省が主管をする上水道安全対策事業というのが、８年から出発をしまして、耐震性の弱い水道本管の改良を行う場合には、４分の１を一般財政で見るという制度を発足さした、これは当然のことだろうと思うんです。